投稿日：2014/03/03

消費税の転嫁は、経営を直撃します。

その備えに「消費全転嫁対策特別措置法」を

利用しましょう！

＜消費税転嫁対策特別措置法では･･･＞

・大規模小売業者等による買いたたきなど、

消費税の転嫁拒否等から守ります

・広告宣伝や値札の表示に関して、

禁止事項や特例事項があります

・転嫁拒否の事業者があれば、

転嫁対策調査官が徹底チェックしていきます

・転嫁拒否について、国による電話相談や

直接相談を気軽に利用できます

■日時　　平成26年1月21日(火)　13:30～15:30

（※同じ内容のセミナーを2回行います）

■場所　　長崎市桜町9-6長崎県勤労福祉会館

■受講料　　無料　　　　■定員　先着20名

■主催　　株式会社　マネジメントパートナー

■共催　　独立行政法人中小企業整備基盤機構

■講師　　税理士　　宮﨑　博幸

九州経営情報分析センター

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