11月21日（月）午後1時30分～4時30分　長崎県勤労福祉会館小会議室B

～東日本大震災や金融行政の変化が中小企業に与える影響～

1. 東日本大震災が実体経営に及ぼした影響と教訓
2. 中小企業向け融資の実態
3. 信用補完制度の仕組み
4. 金融円滑化法と金融庁の動向
5. セーフティネット保証の実態
6. メガバンクの現状と先行き

今回のセミナーは、東日本大震災が及ぼした影響や教訓、金融行政の変化が今後中小企業の経営にどのような影響をあたえるのかを詳しく解説します。

東日本大震災、この未曽有の災害の発生は、実体経営に大きな影響をもたらした一方、多くの教訓も得られました。例えば、ひとつの地域や客層に集中するリスク、「資産を主有する」意味、「借入金」をどう捉えればいいのか、商品供給や電力制限による産業空洞化のリスク、年金、医療費、消費税など、これまで漠然と考えられていた事象に対して、企業が備えなければいけないリスクがはっきりしてきました。

もう一つ、中小企業が考えなければいけない大きな変化が金融行政です。倒産を抑制していた中小企業金融円滑化法が来年3月まで延長されたものの、返済猶予を受けた企業の中には、経営改善が進まず、再生計画の信ぴょう性が問われ、更新が受けられない企業が増えてくることが予想されます。またセーフティネットについても、今後不良債権の増加が予想されることから、保証残高の削減も審議されています。メガバンクも2019年までに中核的自己資本の増強が必要な状況でリスクの大きな中小企業に対しての融資は、保証協会の保証以外の部分についてはさらに餞別が強化され、中小企業に対する金融機関の融資はさらに厳しいものとなることが予想されています。

このような経営環境を背景になぜ「経営を改善する」必要があるのかを説明いたします。

セミナー終了後には、今回のテーマに限らず、個別の経営相談を受け付けます。

セミナーの申し込みは、下記申込書をFAXにて送信下さい。

景気対策セミナー申込書