株式会社九州経営情報分析センターは、以下の3項目を経営理念
とし、建設業の発展に貢献したいと考えています。

1. 公正な分析
2. 迅速な処理
3. 公益性の追求

経営状況分析の申請に際して

　弊社は、国土交通省の登録機関として、国土交通省の通知に沿って、経営状況分析を行い、通知書を発行いたしております。
　発行に際しては、なるべく早く皆様のお手元に届くよう（弊社到着より、1〜2日で発送）努力いたしておりますが、書類の不備、国土交通省の通達に該当した場合等において、税務署に申告された財務諸表や内訳書等の書類の追加をお願いいたすことがございます。
　その際、当該書類につきましては、ご対応いただけませんと通知書の発行が遅れる原因となりますので、なるべく早くご提出下さいますよう、ご協力をお願いいたします。

　建設業の方は、建設業法・建設業法施行規則に規定するところにより、建設業の許可申請や経営事項審査・経営状況分析の際には、一般の財務諸表ではなく、「建設業標準財務諸表作成要領」に則った財務諸表を作成することが求められています。
　税務署への申告や日常の試算表もこれに則って作成することにより、申請時に作り直す手間が省けるだけでなく、経営の資料としての価値も発生してまいります。
　税理士事務所の作成する決算書や自社のシステムが、「建設業標準財務諸表作成要領」に則っていない場合は、一度ご相談になってはいかがでしょうか？